新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
地域の災害対応力の向上を図る防災人材の育成や、大規模災害時における救助、救急、医療活動等の対応力の強化などを推進しなければなりません。さらに、流域治水プロジェクトなどの風水害に強いまちづくり、インフラ老朽化対策、公共施設や住宅の耐震化、木密地域の火災対策などを進めるほか、災害時に高齢者などを迅速に避難させる個別避難計画の着実な策定などの取組も重要です。防災士のさらなる活用もあるでしょう。
地域の災害対応力の向上を図る防災人材の育成や、大規模災害時における救助、救急、医療活動等の対応力の強化などを推進しなければなりません。さらに、流域治水プロジェクトなどの風水害に強いまちづくり、インフラ老朽化対策、公共施設や住宅の耐震化、木密地域の火災対策などを進めるほか、災害時に高齢者などを迅速に避難させる個別避難計画の着実な策定などの取組も重要です。防災士のさらなる活用もあるでしょう。
防災人材育成・地域づくり事業は、中学生を対象に避難所運営の講習会を行ったほか、防災資機材の購入や資機材保管庫の設置費用の助成により地域防災組織の体制強化を図りました。また、要支援者への啓発活動のほか、地域が行う津波自主避難マップの作成支援を行いました。
1、防災人材の育成に当たっては、市民のほかにも行政職員や企業、NPOなど対象を幅広くし、広く市民が防災に興味を持てる仕組みも検討するとともに、防災関連の資格を取る意欲のある人が受けやすくなる仕組みも含めて、可能なことからすぐにでも取りかかることで、早急に災害に強いまち名古屋を支える人材を育成していくこと。
本市では、地域の防災人材育成を目的とした地域防災リーダー養成研修会を自主防災隊連合会と共同で開催し、これまでに1000人以上の方に御参加いただいております。また、次代を担う小・中学生に対しては、防災学習センターでの体験学習やジュニア防災検定の受講、防災ノートの活用などを通じて防災意識の向上に努めております。
議員御指摘の、過去の災害時に発生した差別などの諸課題への対応につきましても、平時から被災者の立場に立った視点を含めまして、今年度改定した地域強靱化計画で施策の柱として位置づけている防災教育や防災人材育成において実施する重要な事項として、しっかりと推進してまいります。 次に、複合災害への対応についてでございます。
「災害対応力向上戦略」」といたしまして、消防・救急体制の充実、防災拠点等の機能強化では、あいち・なごや強靱化共創センターと連携して新たに防災人材育成方針を作成するなど、効果的な人材育成を推進するとともに、複数の異なる災害が複合的に発生した場合を想定し、被害を軽減させるための対応の検討等を行うほか、大規模災害による被害を軽減するため、消防団詰所の整備の基本調査や消防団車両の購入を進めることといたしました
行政職員だけでなく、地域、企業など様々な立場の方へアプローチ、そしてサポートにより、防災人材をしっかりと育てていくことがさらに重要になると考えます。 そこで、防災危機管理局長にお尋ねをいたします。本市として、今後、行政職員はもちろん、地域住民や民間企業に対する防災人材の育成にどのように取り組むのか、答弁を求めます。 次に、災害記憶を風化させない取組についてお尋ねをいたします。
また、本年10月からは、大阪市立大学と住之江区が連携して、文部科学省事業として仮想ＶＲなどを活用した防災人材育成システムを構築するプロジェクトに着手するなど、区が主体となった産学連携の取組が展開されています。
防災人材育成・地域づくり事業は，中学生や自主防災組織のリーダーに対して避難所運営についての講習会を行い，災害時に地域が主体となって対応できるようにするとともに，防災資機材の購入や資機材保管庫の設置費用を助成し，地域の防災組織体制の強化を図りました。このほか，自主防災組織などを対象に，避難行動要支援者への啓発品配付に係る活動支援を行い，支援者との顔の見える関係づくりを推進しました。
我が党では、災害に対する個々の備えとして、マイ・タイムラインという手法で災害に備えて避難するまでの取り組みを時系列にまとめておく取り組みの普及や、地域における防災人材の育成を訴えているところであります。
次の防災人材育成・地域づくり事業は，中学生と自主防災組織役員を対象に避難所の運営訓練を実施するものです。あわせて防災資機材や倉庫の整備等への補助を継続して実施します。さらに，避難行動要支援者と地域の支援者との顔の見える関係づくりを推進するため，啓発品の配布など活動支援を行っていきます。また，地域による津波自主避難マップ作成を支援します。
さらに、新たに実施する訓練では、隣接する避難所運営会議とも連携をすることでノウハウを周辺地域にも広げていくとともに、実施に御協力いただいた地域の防災人材、ＰＴＡなどの地域団体の方々を含め、訓練に参加した成果をおのおのが持ち帰り、日ごろの活動の中で活用していただくことで、地域全体の防災力の向上につなげてまいります。以上でございます。
この総合ハザードマップを配布だけに終わらせず，防災について考える絶好の機会と捉え，地域における防災人材の育成，確保とともに，我が地域は自分たちで守るとの，それぞれの地域に合った防災体制のさらなる推進をお願いし，次の質問に移ります。 ２点目として，救急医療体制の充実についてお伺いします。 消防庁は１月11日，「平成30年版救急・救助の現況」を公表しました。
自主防災組織の整備や防災訓練の重要性、防災リーダーなどの人材の確保と育成については、地域防災力を軸としたコミュニティーの活性化が図られるための防災人材育成への施策の構築に向けてさらに工夫した取り組みとなることについて、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、本市の最重要課題であるいじめ防止対策についてです。
平成３０年度からは、震災の風化防止と次代を担う防災人材の育成に向け、各学校が荒浜小学校を活用する場合の教材や教員用指導書の作成など、教育委員会や宮城教育大学との連携事業も始めているところでございます。 スライドの１０をごらんください。経験と教訓の伝承などの取り組みです。
次に、「次代へつなぐ、防災環境都市推進」に関しましては、震災遺構を活用した児童生徒向け防災人材育成事業や仙台防災未来フォーラムの開催など、防災環境都市づくり推進に四千九百万円、中心部拠点施設の整備に向けた検討など、震災復興メモリアル事業に一億七千百万円、震災の教訓を踏まえ、自然災害等に対応した防災・減災への取り組みを充実させる、防災・減災対策の推進に二億八千二百万円、事業者を対象とした（仮称）温室効果
協議（継続） ・テーマ 「地域における防災人づくりと防災力・減災力の強化について」 ・調査項目 （１）防災意識の普及・啓発について （２）地域防災リーダーの活用について （３）防災教育の推進について （２）当局からの報告 ・報告事項 仙台市地域防災リーダーの現状と課題について ３ 他都市視察 平成２８年１月２８日（木）～２９日（金） （１）石川県防災人材
平成２８年１月には、自主防災活動等をテーマに石川県の防災人材バンク、県民一斉防災訓練（シェイクアウトいしかわ）と富山県の北陸地方整備局富山防災センターに視察を行いました。 ５ページをお開きください。
その後、本委員会では計画に基づき、１月に石川県の防災人材バンクや国土交通省北陸地方整備局の富山防災センターを視察、５月には地域防災リーダー２人からの意見聴取を行うとともに、調査項目について当局から現状と課題等の御報告をいただき、調査及び意見交換を行ってきたところですが、本委員会の調査テーマであります地域における防災人づくりと防災力、減災力の強化の調査につきましては、今緒についたところでありますので、
本委員会では１月２８日から２９日にかけて石川県防災人材バンク、県民一斉防災訓練シェイクアウトいしかわ、それと富山防災センター、防災ナビルームの調査を行いましたので、順次皆様から御発言いただきたいと思います。せっかく視察してまいりましたので、行かれていない方も２人おられましたけれども、ぜひ御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。